住民投票までに知っておくべき「都構想」の嘘と真｜地域・まちづくり の本購入はせせらぎ出版

2020年9月20日緊急刊行決定！

大阪市選挙管理委員会は9月7日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、
10月12日告示、11月1日投開票とする日程を決めた。
都構想の住民投票は、僅差で否決された2015年5月に続いて2度目。
賛成多数なら25年1月から新制度に移行する。―日本経済新聞9月7日の記事より

住民投票の対象は日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民約220万人。住民投票で「賛成」が一票でも多ければ、大阪市は市民の意思によって消滅する。1889（明治22）年4月に誕生し、歩みを重ねてきた130年以上の歴史に終止符が打たれる。18歳未満の子どもたち、外国籍の人たち、投票に参加がかなわない市民のためにも、このブックレットが、「嘘と真」を見極め、冷静な判断をしていただくための一助になれば幸いである。2020年9月9日　新聞うずみ火 矢野 宏　　―〈はじめに〉より

「新聞うずみ火」が2020年7月、8月に実施した「『大阪都構想』を考える連続講座」をまとめたブックレット。
反「都構想」の論客である元大阪市会議員（自民党）の柳本顕さん、維新政治とメディアの関係を検証してきたノンフィクションライターの松本創さん、立命館大学政策科学部教授で地方財政学が専門の森裕之さんの3人に、それぞれの立場から「大阪都構想」とは何なのか、わかりやすく解説していただいた。

歴史ある政令指定都市・大阪市を廃止していいの？

「大阪都」にはなりません
「大阪府」のままです

特別区設置に２４１億円
さらに毎年３０億円が―

敬老パス・塾代助成・子ども医療費助成はなくなる？

吉村洋文氏を橋下徹氏に紹介した人物は―


もくじ
はじめに　―　新聞うずみ火 矢野宏
第１章　住民投票までに知るべき嘘と真　―　柳本顕
第２章　維新と報道を顕彰する　―　松本創
第３章　大阪都構想と二重行政のゴマカシを斬る　―　森裕之

＜講演者＞

柳本 顕 （ヤナギモト アキラ）
1974年大阪市西成区生まれ。京都大学法学部卒業。
1999年、大阪市議（西成区選出）に初当選。連続５期。
自民党大阪府連青年局長、自民党大阪市議団幹事長などを歴任。
2015年５月の住民投票では自民党市議団幹事長として
当時の橋下徹市長とテレビ討論などで対峙。反対多数を導く功労者の一人。
その後、二度の大阪市長選に臨むも落選。
大阪市を廃止分割して特別区を設置する「大阪都構想」に関しては、
一貫して反対の立場から情報発信や講演活動を展開。
現在は自民党大阪府連会長補佐。
（新聞うずみ火主催「『大阪都構想』を考える連続講座③」）

松本 創 （マツモト ハジム）
1970年大阪府生まれ。
神戸新聞記者を経てフリーランスのライター。
関西を拠点に政治・行政、都市や文化などをテーマに取材し、人物ルポやインタビュー、コラムなどを執筆している。
「誰が『橋下徹』をつくったか――大阪都構想とメディアの迷走」（140B）で2016年度日本ジャーナリスト会議賞受賞、「軌道 福知山線脱線事故JR西日本を変えた闘い」（東洋経済新報社）で第41回講談社本田靖春ノンフィクション賞」受賞。
webちくまで「地方メディアの逆襲」を連載中。
（新聞うずみ火主催「『大阪都構想』を考える連続講座②」）

森 裕之 （モリ ヒロユキ）
1967年大阪府生まれ。
立命館大学政策科学部教授。財政学、特に地方財政と公共事業を専攻。社会的災害（アスベスト問題など）についても公共政策論としての立場から考察している。
大阪市が特別区に再編されれば、「市の税源の一部が府に移行され、市民の生活関連のサービスが切り詰められる」と指摘する。
著書に「市民と議員のための自治体財政」（自治体研究社　2020年）、「大阪市自治を問う　大阪・橋下市政の検証」（学芸出版社　2015年）など多数。
（新聞うずみ火主催「『大阪都構想』を考える連続講座①」）